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示談を考慮、裁判員裁判控訴審で初の1審破棄(読売新聞)

 静岡県内の10歳代の女性方に侵入して現金を奪ったうえ女性に乱暴したなどとして強盗強姦(ごうかん)罪などに問われ、1審・静岡地裁沼津支部での裁判員裁判で懲役13年の判決を受けた無職大谷祐介被告(24)の控訴審判決が26日、東京高裁であった。

 中山隆夫裁判長は、「1審判決直後に被害女性の1人と示談が成立しており、被告に有利な事情として判断するのが相当」と述べ、1審判決を破棄して懲役12年を言い渡した。高裁が裁判員裁判の1審判決を破棄したのは初めて。

 大谷被告は1審判決後、静岡県内で起こした強姦事件の被害者1人に180万円を支払うことで示談が成立。弁護側は控訴審で、示談成立などを理由に1審判決は刑が重すぎると主張していた。

 この日の判決は、「女性の人格を無視した犯行を繰り返し、被害者の苦痛は甚大」として懲役13年とした1審判決について、「言い渡しの時点では相当で、重すぎるとは言えない」と指摘。「裁判員制度は量刑に国民の健全な社会常識を反映させることが目的で、(示談などの)情状面の証拠も原則として1審で評価を受けるべきだ」とも述べたが、今回のケースについては「被害者と弁護人の交渉過程を見れば、示談の成立を引き延ばすなど作為的なものは全くうかがえず、成立が判決後になったのはやむを得なかった」とし、「1審判決時に示談が成立していれば、より短い刑が言い渡されていたと考えられ、1審判決の量刑は現時点では重すぎる」と結論づけた。

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「財政的に無責任と非難浴びるものだといけない」−民主党マニフェストで中野氏(医療介護CBニュース)

 夏の参院選マニフェストで社会保障制度を担当する民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は5月6日に総会を開き、下部組織の分科会から提出されたマニフェスト素案を財源面から検証し、党マニフェスト企画委員会に提出する最終案の取りまとめに向けた議論を行った。会合の冒頭にあいさつした中野会長は、「マニフェストは国民の皆さんが民主党の方がいいと言って選んでいただく施策を並べなければいけないが、財政的に『無責任だ』と非難を浴びるものだといけない」と述べた。

 同研究会の第一分科会は既に、医療・介護分野のマニフェスト素案を提出している。素案には、▽医療提供体制の整備▽介護労働者の処遇改善▽介護家族支援対策―などが盛り込まれた。医療提供体制を整備するためには、医師養成数の拡充で増えた医師が地域医療を担えるような仕組みづくりが必要だと強調し、医師数をOECD(経済協力開発機構)並みに増やすのに必要な期間は10年間を想定するなどと具体的な目標も明記した。
  
 マニフェスト最終案の取りまとめでは政府側から、財源に配慮した議論が求められている。これについて同研究会の平野達男事務局長は総会後の記者会見で、「政府の財政健全化計画にも提案していく。成長戦略や社会保障制度改革を一体的にやるべきだという項目も入れている」と述べた。 
 同研究会は7日も議論を続け、党マニフェスト企画委員会に提出する最終案をまとめる予定だ。


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